東京ニューススタジオ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京ニューススタジオ（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト murkan.online を通じて提供する地域ニュース取材・記事制作、店舗・企業紹介記事、イベント・新規開業の告知記事その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、その内容に同意した場合にのみ本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、発注、問い合わせ、見積確認、記事掲載依頼、またはその他本サービスの利用手続を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載された時点、または当社が別途通知した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心として本サービスを提供します。

• 地域ニュースに関する取材、調査、記事制作
• 店舗・企業の紹介記事の企画、取材、執筆、編集
• イベント、新規開業、キャンペーン等の告知記事の制作
• 前各号に付随する写真撮影、校正、公開調整、掲載管理その他の関連業務

当社は、報道・編集上の独立性を重視し、事実確認に基づく記事制作を行います。ただし、利用者の希望する内容が必ずしも掲載されること、掲載時期が確約されること、または掲載後の反響・効果が保証されることはありません。

当社が提供する内容は、契約内容、企画内容、取材可否、法令上の制約、第三者の権利、紙面・媒体仕様、編集判断その他の事情により変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および取材・掲載に必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供すること
• 虚偽、誇張、誤認を招く情報を提供しないこと
• 当社の取材、執筆、編集、公開判断に不当な介入を行わないこと
• 他者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、著作権、商標権その他の権利を侵害する情報を提供しないこと
• 法令、公序良俗、業界規制、行政指導、媒体の掲載基準を遵守すること
• 取材対象者、関係者、施設管理者等から必要な許諾を取得すること
• 本サービスの運営を妨げる行為をしないこと

利用者が提供した情報、写真、ロゴ、画像、動画、文章、証明資料等については、利用者が適法な権限を有することを保証するものとします。利用者に起因して第三者との紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

利用者は、取材や記事制作に必要な連絡体制を維持し、当社からの確認依頼、校正依頼、追加資料提出依頼に合理的期間内で対応するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、見積金額、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、申込書、注文確認書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

• 料金には、別途明示がない限り、消費税等の公租公課を含みません。
• 振込手数料、送金手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 取材対象の追加、再取材、修正依頼の回数増加、緊急対応、遠方取材、特殊撮影等が発生した場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
• 当社が事前に定める場合を除き、支払済み料金は原則として返金しません。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、本サービスの提供停止、公開保留、契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。この場合、利用者は遅延損害金を負担することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセル、企画変更、取材中止、掲載見送り等については、当社が実際に要した準備費用、取材費、移動費、撮影費、編集費、外注費、キャンセル料その他の実費を請求できるものとします。

以下の場合、当社はキャンセル料または全額請求を行うことがあります。

• 取材日直前または取材開始後のキャンセル
• 利用者都合による大幅な企画変更
• 必要情報の不提供、虚偽情報の提供、協力不足により作業継続が困難となった場合
• 掲載判断に必要な確認が取れない場合

当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替対応を行うことがあります。ただし、間接損害、逸失利益、期待利益等は返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について保証しません。

• 記事掲載後の閲覧数、反響、売上、集客、採用効果等
• 第三者媒体への転載、共有、引用、拡散の結果
• 外部サービス、通信回線、システム障害に起因する遅延または不達
• 利用者が提供した情報の真実性、適法性、完全性

記事内容は、取材時点の情報、確認可能な資料、当社の編集判断に基づいて作成されます。掲載後に事実関係の変更が生じた場合、当社は必要に応じて修正、追記、削除、注記を行うことがありますが、当該対応を行う義務を当然に負うものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した記事、見出し、構成、レイアウト、デザイン、写真、図版、動画、テキスト、編集方針、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社成果物を複製、転載、改変、公衆送信、販売、再配布、二次利用、AI学習への利用その他の方法で利用してはなりません。ただし、当社が明示的に許諾した範囲内での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料等の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、確認、編集、掲載、実績紹介、保管のために必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用する権利を当社に許諾するものとします。

利用者は、当社成果物を利用する場合、著作権表示、出典表示、リンク表示その他当社が求める表示を維持するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシー方針に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、取材調整、請求管理、品質向上、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で提供する場合

利用者は、取材対象に個人情報が含まれる場合、適法な根拠に基づいて当社に提供するものとし、必要に応じて本人の同意を取得する責任を負います。

当社ウェブサイトでは、利便性向上やアクセス解析のためにCookie等の技術を利用することがあります。これらの利用は、当社のプライバシー方針および関連法令に従います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症流行、停電、通信障害、システム障害、行政措置、戦争、暴動、労働争議、輸送障害、第三者による妨害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段、日程変更、再調整等を行うよう努めますが、これにより発生した損害について当社は責任を負わないものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更内容が軽微である場合または法令対応等の必要がある場合、当社は当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

利用者は、変更後に本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者が変更に同意しない場合は、本サービスの利用を中止してください。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、取材依頼、修正依頼、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：東京ニューススタジオ
• 住所：〒104-6224 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ 24階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：03-6367-8035
• ウェブサイト：https://murkan.online

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた部分は、可能な限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上